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【重要】「被災者生活再建支援金」の雑損控除の取り扱い見直され、同金額については損失額から控除しないこととなりました。既に申告をした方については平成24年5月以降税務署から案内がありますので、手続きの必要はありません。

福島県公告第232号「県税に関する申告・納付等の期限の指定について」について上記記載内容について福島県県税務課に確認しました。　対象地域に本店を有する法人に係る法人県民税及び法人事業税については、「まだ申告納付期限は確定していません。」

国税庁は、「東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて」を発表しました。

１１月１日。東日本大震災の被災者等に係るいわゆる「特定土地等及び特定株式等」の評価についての法令解釈通達などが公表されました。

国税庁の「財産評価基準書」に『東日本大震災に係る「調整率表」』が公表されました。

財務省の広報誌「ファイナンス」平成２３年１１月号に、７月に仙台国税局長に着任した上羅豪氏が「仙台国税局における震災特例法等への取組みについて」を寄稿しています

所得税の還付手続き等はお早目に！　８月末時点での、震災特例法に基づく平成２２年分の所得税の還付申告等の相談申告状況が発表されました。福島県での申告相談計数は、り災証明申請をした方の13%にとどまっています。

相続税または贈与税の申告について、取得財産中に「特定土地等」または「特定株式等」がある場合にはその申告期限が平成２４年１月１１日まで延長されます。

岩手県、宮城県及び福島県のうち、下記記載の地域については、被災後の状況などを踏まえ、延長期限の期日を平成23年9月30日とすることとしました。（平成23年8月5日国税庁）

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立しました。東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱（第１段）が４月２７日施行されました。

租税特別措置法の適用期限が平成23年６月30日まで延長されました。（４月1日）

「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました。（4月13日）

災害等を受けた場合の納税の緩和（23年4月6日）

「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いＦＡＱ」が追加されました。（23年4月8日）

「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」が追加されました。（23年4月8日）

法人税確定申告書用紙の被災地域向け発送の見合わせ（国税庁）

被災酒類業者の皆様に対する弾力的な措置（国税庁)

災害に関する主な税務上の取り扱いが国税庁から発表されました

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