１ 法人税・所得税共通
１）災害により滅失・損壊した資産等の損失の損金・費用計上
２）復旧費用の修繕費・資本的支出の区分
３）従業員に支出する災害見舞金の福利厚生費としての損金・費用処理
４）災害見舞金に充てるために銅業団体等へ拠出する分担金等の損金・費用処理
２ 法人税関係
１）取引先に対する災害見舞金等の交際費に該当しない損金処理
２）取引先に対する売掛金等の免除等の寄付金・交際費以外としての損金処理
３）取引先に対する低利又は無利息融資における寄付金不該当
４）自社製品等の被災者に対する提供費用の寄付金・交際費の不該当
５）被災事業用資産の損失につき、青色申告書を提出しなかった事業年度であっても７
年間の繰越控除の適用
３ 所得税関係
１）個人が受ける災害見舞金で社会通念上相当額の非課税
２）低利・無利息による生活資金貸付を受けた場合の経済的利益の非課税
３）被災事業用資産の損失につき、青色申告書を提出しない年分であっても、３年間の
繰越控除の適用
その他、被災自動車に係る自動車重量税の還付などが決められています。
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