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１１月１日。東日本大震災の被災者等に係るいわゆる「特定土地等及び特定株式等」の評価についての法令解釈通達などが公表されました。

掲載日：2011-11-03

１１月１日。東日本大震災の被災者等に係るいわゆる「特定土地等及び特定株式等」の評価についての法令解釈通達などが公表されました。

主要な取扱いは以下の通りです。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

インフォメーション

Ⅰ　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について（法令解釈通達）（特定土地等の震災の発生直後の価額）

２特定土地等の震災の発生直後の価額については、特定土地等の課税時期における現況が震災の発生直後も継続していたものとみなして当該特定土地等を評価した価額となる。

したがって、特定土地等について、課税時期から震災の発生直後までの間に区画形質、権利関係等の変更があった場合でも、これらの事由は考慮しない

Ⅱ　東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について（法令解釈通達）

（指定地域内にある土地等の評価）

２平成23年３月11日から平成23年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した指定地域内にある土地及び土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）の価額は、震災の発生直後における特定土地等の価額に準じて評価することができる。

この場合において、当該土地等の状況は、課税時期の現況によることに留意する。

なお、震災により土地等が海面下に没した場合（その状態が一時的なものである場合を除く。）には、その土地等の価額は評価しない。

（被災した造成中の宅地の評価）

３震災により被災した造成中の宅地の価額は、評価通達24-3((造成中の宅地の評価))に定める「その宅地の造成に係る費用現価」を次に掲げる額の合計額として計算した金額によって評価する。

⑴ 震災の発生直前までに投下したその宅地の造成に係る費用現価のうち、被災後においてなおその効用を有すると認められる金額に

相当する額。

⑵ 震災の発生直後から課税時期までに投下したその宅地の造成に係る費用現価

（応急仮設住宅の敷地の用に供する土地として使用貸借により貸し付けられている土地の評価）

４応急仮設住宅の敷地の用に供する土地として関係県知事又は関係市町村長に使用貸借により貸し付けられている土地の価額は、その土地の自用地としての価額（評価通達25((貸宅地の評価))に定める「自用地としての価額」をいう。）から、その使用貸借に係る使用権の残存期間が評価通達25⑵のイからニまでの残存期間のいずれに該当するかに応じてそれぞれに定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。

（被災家屋の評価）

５震災により被災した家屋（以下「被災家屋」という。）の価額は、次に掲げる金額の合計額によって評価することができるものとする。

⑴ 評価通達89((家屋の評価))の定めにより評価した震災の発生直前の家屋の価額から、その価額に地方税法（昭和25年法律第226号）第367条((固定資産税の減免))の規定に基づき条例に定めるところによりその被災家屋に適用された固定資産税の軽減又は免除の割合を乗じて計算した金額を控除した金額。

⑵ 震災の発生直後から課税時期までに投下したその被災家屋の修理、改良等に係る費用現価の100分の70に相当する金額。

（被災した建築中の家屋の評価）

６震災により被災した建築中の家屋の価額は、評価通達91((建築中の家屋の評価))に定める

「その家屋の費用現価」を次に掲げる額の合計額として計算した金額によって評価する。

⑴ 震災の発生直前までに投下したその家屋の費用現価のうち、被災後においてなおその効用を有すると認められる金額に相当する額。

⑵ 震災の発生直後から課税時期までに投下したその家屋の費用現価の100分の70に相当する金額。