以下の３点を重要課題とすることを明らかにしています。

①日本大震災の被災者等の負担軽減を図るため、震災特例法の対応に仙台局の総力を挙げて取り組むこと

②酒類の復興は東北復興にもつながるため、必要な支援を行うこと

③被災した関係団体の再生・復興について、国税局としても支援させていただくこと

その上で、雑損控除等の申告相談件数が８月31日現在で

岩手県　９，０３７件（全半壊建築物　２６，６０６棟）

宮城県　４５，３０１件（同　１６９，５４７棟）

福島県　８，３５６件（同　１９５，３７５棟）

であることを明らかにしています。