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昨年11月15日に東京税理士会情報システム委員会主催で開催した「2011税理士情報フォーラム 災害に強い税理士事務所」で講演しました。
昨年11月15日に東京税理士会情報システム委員会主催で開催した「2011税理士情報フォーラム 災害に強い税理士事務所」で講演しました。
東北税理士会報 第５１１号（平成２４年１月１日）サロンのページに 「ＳＮＳ考 いかに事務所運営に活用するか ―その利点と問題点―」を寄稿いたしました。
東北税理士会報 第５１１号（平成２４年１月１日）サロンのページに 「ＳＮＳ考 いかに事務所運営に活用するか ―その利点と問題点―」を寄稿いたしました。
新年のご挨拶
昨年中は、大変お世話になりました。
【重要】「被災者生活再建支援金」の雑損控除の取り扱い見直され、同金額については損失額から控除しないこととなりました。 既に申告をした方については平成24年5月以降税務署から案内がありますので、手続きの必要はありません。
【重要】「被災者生活再建支援金」の雑損控除の取り扱い見直され、同金額については損失額から控除しないこととなりました。 既に申告をした方については平成24年5月以降税務署から案内がありますので、手続きの必要はありません。
福島県公告第232号「県税に関する申告・納付等の期限の指定について」について 上記記載内容について福島県県税務課に確認しました。 対象地域に本店を有する法人に係る法人県民税及び法人事業税については、「まだ申告納付期限は確定していません。」
福島県公告第232号「県税に関する申告・納付等の期限の指定について」について 上記記載内容について福島県県税務課に確認しました。 対象地域に本店を有する法人に係る法人県民税及び法人事業税については、「まだ申告納付期限は確定していません。」
国税庁は、「東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて」を発表しました。
国税庁は、「東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて」を発表しました。
11月15日（火）、東京税理士会情報システム委員会主催の2011税理士情報フォーラム｢災害に強い税理士事務所」で、被災地の実体験を講演させていただきます。
11月15日（火）、東京税理士会情報システム委員会主催の2011税理士情報フォーラム｢災害に強い税理士事務所」で、被災地の実体験を講演させていただきます。
１１月１日。東日本大震災の被災者等に係るいわゆる「特定土地等及び特定株式等」の評価についての法令解釈通達などが公表されました
１１月１日。東日本大震災の被災者等に係るいわゆる「特定土地等及び特定株式等」の評価についての法令解釈通達などが公表されました
国税庁の「財産評価基準書」に『東日本大震災に係る「調整率表」』が公表されました。
国税庁の「財産評価基準書」に『東日本大震災に係る「調整率表」』が公表されました。 「特定土地等」の評価の際に適用されるものです。 平成２２年分、平成２３年分があります。
東電の損害賠償請求の観光業の取り扱いが決まりました
東電の損害賠償請求の観光業の取り扱いが決まりました
東京電力の賠償請求相談会で場所により手続きについての説明が異なっている場合があります。私見を併せて検討します。 １ 逸失利益の請求は訂正請求ができるか？ ２ 領収書は原本提出かコピー提出か？
東京電力の賠償請求相談会で場所により手続きについての説明が異なっている場合があります。私見を併せて検討します。 １ 逸失利益の請求は訂正請求ができるか？ ２ 領収書は原本提出かコピー提出か？
東京電力賠償金請求計算について説明会で説明があった主な事項は以下の通りです。 説明文書には記載がありませんのでご留意ください。
東京電力賠償金請求計算について説明会で説明があった主な事項は以下の通りです。 説明文書には記載がありませんのでご留意ください。
財務省の広報誌「ファイナンス」平成２３年１１月号に、７月に仙台国税局長に着任した上羅豪氏が「仙台国税局における震災特例法等への取組みについて」を寄稿しています
財務省の広報誌「ファイナンス」平成２３年１１月号に、７月に仙台国税局長に着任した上羅豪氏が「仙台国税局における震災特例法等への取組みについて」を寄稿しています
東電賠償請求計算ポイント（東京電力相談窓口とのQ＆A）
東電賠償請求計算ポイント（東京電力相談窓口とのQ＆A） こんな所を勘違いしていませんか？
東京電力損害賠償算定基準の問題～なぜ、「観光業」は、風評被害以外の減収部分を２０％として、減額計算するのか？
東京電力損害賠償算定基準の問題～なぜ、「観光業」は、風評被害以外の減収部分を２０％として、減額計算するのか？
東京電力賠償金請求計算について説明会で説明があった主な事項は以下の通りです。（説明文書には記載がありませんのでご留意ください。）
東京電力賠償金請求計算について説明会で説明があった主な事項は以下の通りです。（説明文書には記載がありませんのでご留意ください。）
所得税の還付手続き等はお早目に！ ８月末時点での、震災特例法に基づく平成２２年分の所得税の還付申告等の相談申告状況が発表されました。福島県での申告相談計数は、り災証明申請をした方の13%にとどまっています。
所得税の還付手続き等はお早目に！ ８月末時点での、震災特例法に基づく平成２２年分の所得税の還付申告等の相談申告状況が発表されました。福島県での申告相談計数は、り災証明申請をした方の13%にとどまっています。
相続税または贈与税の申告について、取得財産中に「特定土地等」または「特定株式等」がある場合にはその申告期限が平成２４年１月１１日まで延長されます。
相続税または贈与税の申告について、取得財産中に「特定土地等」または「特定株式等」がある場合にはその申告期限が平成２４年１月１１日まで延長されます。
東京電力は８月30日、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の本払い算定基準を公表しました。対象は、事故発生日から８月末までに確定した損害とし、９月以降の損害については３カ月ごとに補償するとしています。
東京電力は８月30日、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の本払い算定基準を公表しました。対象は、事故発生日から８月末までに確定した損害とし、９月以降の損害については３カ月ごとに補償するとしています。
岩手県、宮城県及び福島県のうち、下記記載の地域については、被災後の状況などを踏まえ、延長期限の期日を平成23年9月30日とすることとしました。（平成23年8月5日 国税庁）
岩手県、宮城県及び福島県のうち、下記記載の地域については、被災後の状況などを踏まえ、延長期限の期日を平成23年9月30日とすることとしました。（平成23年8月5日 国税庁）
生活環境上の保全を図る必要のある家屋等のいわき市による解体撤去について（2011.5.31）
生活環境上の保全を図る必要のある家屋等のいわき市による解体撤去について（2011.5.31）
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