Ｑ１　複数事業を行っている場合

Ａ１　原則：請求は１企業１請求を原則とする。

      複数事業（例：水産加工業と土産物店経営）を営む場合は、その売上割合の大きい方を選択する。

      例外：決算において部門別採算の管理をしており、事業ごとに分けて請求することができる。

       ※  一括請求と分割請求で有利不利が出る場合があるので、必ず個別相談をしてください。

Ｑ２　法人の基準となる直近年度とは

Ａ２　平成２３年３月１1日を含まない直前事業年度を言います。

      例　３月決算法人の場合は平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度

Ｑ３　法人の基準となる直近年度または個人の２２年の業績が通常年度と大幅に異なる場合の取り扱い

Ａ３　理由を付記し、妥当と判断されれば、基準年度の前年または前々年の決算内容を用いることができます。

     ※事情が妥当か否かを判断するために必ず個別相談をしてください。

Q４　被害概況の被害期間の記入

Ａ４　いまだに被害が継続している場合には、「３月１１日から現在まで」と記載します。

Ｑ５　固定費・変動費に該当するもの

Ａ５　固定費・変動費は業種業態で変わってきます。事業の実態に合わせて区分してください。

      例　請求書記載例では、水道光熱費は変動費となっていますが、冷凍倉庫等を利用している場合は、

      水道光熱費は固定費になる場合があります。

Ｑ６　固定費・変動費の分解方法

Ａ６　固定費・変動費は勘定科目での分類でかまいません。勘定科目の中を、

      変動費何％固定費何％と分類する必要はありません。

Ｑ７　各期間の請求に漏れがあった場合

Ａ７　次の通り取り扱います。

      逸失利益：追加請求できません

      検査費用・追加的費用：支払った期間の請求に漏れた場合は、次の期間の請求に

      計上することができます。