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「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました。（4月13日）

掲載日：2011-04-15

政府税制調査会は、東日本大震災への税制上の対応をとりまとめました。国会での早期成立を目指す方針です。

インフォメーション

所得税　・雑損控除の特例

・災害免除法による所得税の減免措置の前年分適用の特例

・被災事業用資産の損失の特例

・住宅ローン減税の適用の特例　　　など

法人税　・震災損失の繰戻しによる法人税額の還付

・被災代替資産等の特別償却　　　　など

資産税　・指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例

・住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等　　など

消費課税・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

・消費税の中間申告書の提出に係る特例

・建設工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税　　　など

その他　・寄付金の指定（寄付金控除等の対象化）

・揮発油税等の「トリガー条項」の廃止（継続）

第一弾案

対応の詳細

地方税もこれにならう案が検討されています。

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