Q1 複数事業を行っている場合
A1 原則:請求は1企業1請求を原則とする。
複数事業(例:水産加工業と土産物店経営)を営む場合は、その売上割合の大きい方を選択する。
例外:決算において部門別採算の管理をしており、事業ごとに分けて請求することができる。
※ 一括請求と分割請求で有利不利が出る場合があるので、必ず個別相談をしてください。
Q2 法人の基準となる直近年度とは
A2 平成23年3月11日を含まない直前事業年度を言います。
例 3月決算法人の場合は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度
Q3 法人の基準となる直近年度または個人の22年の業績が通常年度と大幅に異なる場合の取り扱い
A3 理由を付記し、妥当と判断されれば、基準年度の前年または前々年の決算内容を用いることができます。
※事情が妥当か否かを判断するために必ず個別相談をしてください。
Q4 被害概況の被害期間の記入
A4 いまだに被害が継続している場合には、「3月11日から現在まで」と記載します。
Q5 固定費・変動費に該当するもの
A5 固定費・変動費は業種業態で変わってきます。事業の実態に合わせて区分してください。
例 請求書記載例では、水道光熱費は変動費となっていますが、冷凍倉庫等を利
用している場合は、水道光熱費は固定費になる場合があります。
Q6 固定費・変動費の分解方法
A6 固定費・変動費は勘定科目での分類でかまいません。勘定科目の中を、変動費何%固定費何%と分類する必要はありません。
Q7 各期間の請求に漏れがあった場合
A7 次の通り取り扱います。
逸失利益:追加請求できません
検査費用・追加的費用:支払った期間の請求に漏れた場合は、次の期間の請求に計上することができます。
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